豊島区令和4年度ウィズコロナ販売促進費用補助金
豊島区では新型コロナウイルス感染症により
影響を受けた区内事業者に対し、
新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するため、
感染防止対策費や販売促進費、デジタル化推進経費の一部を
助成する補助金が申請できます。
参照:https://www.city.toshima.lg.jp/122/2011120949.html
補助対象経費について
ウィズコロナ販売促進費用補助金については、
以下の3つが補助対象となります。
①感染防止対策経費
店舗や事務所改装費(例:換気扇やパーテーション設置など)
衛生改善物品等の購入費(例:空気清浄機や業務用消耗品など)
②販売促進経費
事業内容をPRするための経費(例:チラシ・DM等の外注経費など)
③デジタル化推進経費
業務形態の非対面化を目的としたデジタル機器・付属品(例:パソコンやWEBカメラなど)
システム開発費(例:外注費やコンサルティンング料など)
専門家相談料、人材育成費(例:e-ラーニング、セミナー参加費など)
補助率と補助限度額について
補助率については、各補助対象経費(税抜)の5分の4。
各経費ごと補助限度額が10万円(税抜)となります。
(例)
①感染防止対策経費
空気清浄機 実費125,000円(税抜) → 補助額 100,000円(税抜)
②販売促進経費
チラシ印刷費+ポスティング費 計実費125,000円(税抜) → 補助額 100,000円(税抜)
③デジタル化推進経費
パソコン 実費125,000円(税抜) → 補助額 100,000円(税抜)
(例)の通り、最大30万円の助成となります。
補助を申請するには要件があります!
補助を申請するには、補助対象者であるかどうか、
また要件をクリアしなければ、申請が出来ません。
【対象者】
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下であるもの
- 豊島区商店会の届出に関する取扱要綱第4条に規定する商店会台帳に登録された商店街
【要件】
- 同一の事業者及び商店街等に対する補助金の交付は、令和4年度内で1回に限る
- 同一の対策用品を対象として、豊島区及び他の公的機関から同種の補助金等の交付を受けていないこと
- 補助金を受けようとする事業者及び商店街等の親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引に要する経費ではないこと
などなど、さらに別途注意事項があります。
補助金申請ちょっと面倒かも・・・
市区町村の補助金制度は、うれしい反面、面倒な手続きが多く、
手を出しづらい・・・という方は多いのではないでしょうか。
弊所では、このような行政への申請関連業務をサポートさせていただきます!
また今回の令和4年度ウィズコロナ販売促進費用補助金申請については、
一部条件をクリアした事業者については、無償にて申請手続きをお手伝いいたします。
ぜひお気軽にお問合せください。