法的保護情報講習について
外国人技能実習生を受けるれる管理団体は、専門的な知識を有する外部講師による「技能実習性の法的保護に必要な情報」に関する講義を行うことが義務付けられています。
また、企業単独型で外国人実習生の受入れを行い場合においても、専門的な知識を有する講師が内部で用意できない場合に、外部講師を招き講義を行うことができます。
技能実習生の法的保護情報講習において外部講師となれる者は、入管法・労働関係法・不正行為への対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報を十分に有するものとされています。
具体的には、行政書士、社労士、弁護士、国や地方公共団体の職員などが該当します。
弊所では、技能実習生の法的保護情報講習の外部講師派遣サービスを提供しております。
講師は、法科大学院で選択科目で労働法を学び卒業している行政書士が行います。
法的保護情報講習内容について
技能実習生はある程度日本語を学んでから来日するとはいえ、本講習では日本語で法律知識の講習を実施いたしますので、通訳が必要となります。
通訳については、現在対応できないため団体側で手配していただくことになります。
使用テキストについては、JITCO「入管法令テキスト」と「労働関係法令等テキスト」を使用いたします。
※講習開催の際には団体側で、技能実習生の母国語にあわせたテキストを入管法令と労働関係法令ともに人数分ご用意ください。
サービス料金について
スポット依頼 1日（8時間）、44,000円（税込）
年間契約依頼 1日（8時間）、35,200円（税込）
※年間契約は年間4回以上の外部講師依頼の場合に適用いたします。
交通費については、23区内の場合は無料、それ以外の地域については最短距離の交通機関利用分で計算した実費となります。
